GroovyDigital

利用規約

第1条 (適用)

  1. 本規約は、グルーヴィデジタル（代表　久保　進：以下「当事業者」といいます。）が提供するホームページ制作付きコンサルティングサービス「生徒獲得プログラム」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び本サービスの利用に関する利用者と当事業者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当事業者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約とその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、当所が本規約の規定に優先して適用すると明示しない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条 (規約の適用及び変更)

  1. 利用者は本サービスの利用申込、および契約期間中において、本規約に同意されているものとみなします。本規約に同意いただけない場合には、本サービスを利用することができません。
  2. 当事業者がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時利用者に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
  3. 当事業者は、利用者の了解を得ることなく本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。この場合、変更後の本規約は本サービスのウェブサイト上に掲示した時点より効力を発するものとします。
  4. 本規約の変更があった場合、当事業者が合理的と判断する方法により利用者に通知します。本規約に変更がなされたことが通知された後に利用者が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。

第3条 (サービスの内容)

  1. 本サービスは複数のプランで構成されます。
  2. プランの内容は、別途本サービスのウェブサイト上のサービス内容を定める表（以下「プラン表」といいます。）に従うものとします。ただし、当事業者は、プランの構成または内容を任意に変更する場合が
  3. (オ)あります。当事業者が、プランの構成または内容の変更を行う場合、第2条の「規約の適用及び変更」に準じた手続きで変更を行うものとします。
  4. 当事業者が利用者に提供する本サービスの業務は以下のとおりとします。
    1. ホームページ制作
      1. 利用者と当事業者で協議を行い、利用者から提供されるテキスト原稿、画像等のデータと、当事業者の提供するHTMLによるデザイン・レイアウトデータ、および画像データ、スクリプト等と組み合わせて、ホームページ（以下「本ホームページ」といいます。）を制作すること。
      2. 本ホームページの内容を、利用者からの指示に基づき更新すること。 ただし、上記のうちプラン表に記載されていない内容については委託の範囲外とします。
      3. アクセス解析等に必要な第三者サービス等の設定
    2. コンサルティング
      1. 本ホームページを利用した集客に関する助言
      2. 本ホームページの運用、改善に関する助言
      3. 電話、もしくはオンライン会議ツールによる前号 a）、b）に関するお打ち合わせ（回数・時間等は各プラン表に準じます）
      4. 本ホームページのアクセス解析レポート（回数等は各プラン表に準じます）
      5. 対応日時の範囲内でのメール、チャットツールを使用したサポート
    3. サーバースペースの提供
      1. 本ホームページを当事業者が管理するサーバーに設置し、サーバースペースを貸し出しすること。
      2. 本ホームページを公開するための独自ドメイン１個の取得すること。

第4条 （対応日時）

本サービスの対応日時は、原則として、次のとおりとします。
平日10：00～17：00（土日祝日、年末年始休暇、その他当事業者所定の休業日を除く）

第5条 （本サービスへの申込みと契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する利用者は、本規約の内容を承諾したうえで、当事業者が別途指定する本サービスの申込書又は ウェブサイト上の申込フォーム（以下総称して「申込書」といいます。）に必要事項を入力し、申込みを行うものとします。
  2. 当事業者は、本サービスへの申込みがあったときは、当事業者が別途定める基準により当該申込の審査を行います。
  3. 当事業者は、前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当すると当事業者が認めた場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
    1. 本サービスを提供することが著しく困難なとき
    2. 利用者が実在しないとき又はその恐れがあるとき
    3. 申込書に入力した事項に虚偽があるとき
    4. 申込書に入力した事項が第三者に関するものであるとき
    5. 利用者が、当事業者が提供するその他サービスの費用の支払いを怠り又は怠る恐れがあるとき
    6. 利用者の本サービスの利用地域が日本国外であるとき
    7. その他、当事業者及びサービス提供担当者が、利用者が本サービスを利用されることについて不適当であると判断したとき。
  4. 当事業者が本サービスへの申込みを承諾した場合、当事業者から当該利用者に対し本サービスの申込を承諾した旨を書面又は電子的方法（電子メールを含みますが、これに限られないものとします。）により連絡します（当事業者が当該利用者に申込の承諾を通知することを、以下「承諾通知」といいます）。当該承諾通知の時点で、利用者と当事業者の間に本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立したものとします。
  5. 当事業者は、本契約の成立後に利用者が第3項各号のいずれかの場合に該当すると当事業者が認めた場合には、申込の承諾を取り消すことができます。この場合、利用者は本規約に基づき本契約が解約された場合に準じて取り扱われるものとします。

第6条 （サービス提供開始日）

本サービス提供開始日は、本契約が成立後かつ利用者が申込んだ各プランで定めた初期費用を当事業者が指定する方法にて支払いが完了した時点以降の日を双方協議の上決定するものとします。

第7条 （料金及び支払方法）

  1. 本サービスの初期費用、各種利用料金、オプション料金、諸費用などのほか、本規約に定めのない料金等の算定方法等は、当事業者が本サービスのウェブサイト上で別途定め、または通知するとおりとします。
  2. 利用者は、本サービスのプランに応じた料金等を当事業者が指定する支払方法により当事業者に支払うものとします。
  3. 利用者が利用料その他の債務を支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年率14.6％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、当事業者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
  4. 前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該利用者の負担とします。

第8条 （資料等の提供）

  1. 当事業者は、本サービスの提供にあたり、利用者に対し、資料、写真、情報等（以下「資料等」という。）の提供を求めることがあります。利用者は、当事業者からの求めに応じて、遅滞なく資料等を提供しなければならないものとします。なお、当該資料等の準備及び提供にかかる費用は、利用者の負担とします。
  2. 当事業者が提供を求めた資料等が提供されない場合、当事業者は、サービスの提供を中止することがあります。ただし、サービスの提供が中止されても、利用者は、当事業者に対して、第7条に定める初期費用及び各種利用料金等の支払義務を免れることはできません。
  3. 利用者は、当事業者に提供した資料等が第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権、プライバシー権その他一切の権利を侵害するものではないことを当事業者に対して保証するものとします。
  4. 資料等に関して当事業者が第三者からクレーム、訴訟提起、損害賠償請求等を受けたときは、利用者の責任と費用でこれを解決するものとします。

第9条 （ホームページ制作納期）

  1. 本ホームページの納期は、本契約成立後３ヶ月以内を目安とします。
  2. 本ホームページに掲載する文章や画像は、利用者が提供するものとし、提供が遅れた場合、本ホームページの納期は前項を超過する場合があります。

第10条 （本ホームページの検査）

  1. 利用者は、本ホームページの納品後、本ホームページの検査を行い、当事業者における１０営業日以内に当事業者に合否の旨を通知するものとします。
  2. 利用者は、検査の結果不合格であった場合は、不具合等の内容を直ちに書面で当事業者に通知するものとします。この場合、利用者は、当事業者に対し瑕疵の修補のみを請求することができるものとします。
  3. 第１項に定める期間内に利用者からの通知がない場合には、当該期間の満了日をもって検査に合格したものとみなします。

第11条 （第三者サービス）

当事業者が、本サービスの実施の過程で又は本サービスの実施に関連して、第三者サービスを利用する場合があります。当事業者は、第三者サービスに関して、瑕疵その他不具合が存在しないこと及び今後生じないことを保証するものではなく、利用者に対して、第三者サービスに瑕疵その他不具合が存在すること又は今後生じるおそれがあることについて、故意又は重過失により告げなかった場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第12条 （再委託）

当事業者は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。

第13条 （内容の変更・終了）

  1. 当事業者は、当事業者の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当事業者が本サービスの提供を終了する場合、当事業者は利用者に事前に通知するものとします。
  2. 当事業者は、本条に基づき当事業者が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条 （解除）

  1. 本契約の成立後、利用者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当事業者は何らの通知、催告することなく、本契約を解約するとともに利用者の登録したデータ等をサーバーから削除することができるものとします。利用者が以下の各号のいずれかに該当し、それにより、当事業者または第三者が損害を被った場合、利用者は当事業者または第三者に対して、当事業者または第三者が被った損害を賠償するものとします。
    1. 過去に本規約違反等により、利用者に対し利用資格の取消し、除名処分が行なわれていることが判明した場合
    2. 当事業者の指定する通りに利用の申込みの手続きを行わなかった場合
    3. 利用者登録において、虚偽の情報を登録した場合
    4. 一定期間以上、利用料金等の支払いが確認できない場合
    5. 利用者が本サービスを利用することにより本サービス、システムの運営上、その妨げとなる可能性があると当事業者が判断した場合
    6. 当事業者の競合他社等が当事業者の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
    7. 利用者の故意又は過失によって当事業者に何らかの不利益が生じた場合
    8. 利用者が本サービスの運営を妨害した場合
    9. 利用者が本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
    10. 利用者がIDおよびパスワードを不正に使用した場合
    11. 利用者が本サービスを当事業者の許可なく他の本サービスの利用者または第三者に使用させた場合
    12. 利用者が本規約で規定する禁止行為に抵触する行為をした又はするおそれがあると当事業者が判断した場合
    13. 利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合
    14. その他、当事業者が独自の判断基準で利用者の本サービスの利用が当事業者および当該利用者以外の利用者に不利益であると判断した場合
    15. 当事業者の提供している他サービスにおいて規約違反を行った場合
  2. 当事業者による本契約の取消しを行った場合、利用者に生じたいかなる損害に対しても、当事業者は一切責任を負わないものとします。

第15条 （当事業者からの通知等）

  1. 当事業者が通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または当事業者のサイトに掲載するなど、当事業者が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。
  2. 前項における電子メールの通知にあたっては、利用者が登録している電子メールアドレスを通知先アドレスとします。
  3. 当事業者が前項の通知等を本サービスのウェブサイト上で行う場合は、当該通知等をウェブサイトに掲載した日をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合には、当事業者が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。

第16条 （提供範囲）

当事業者は、利用者ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。

第17条 （最低利用期間）

  1. 本サービスの最低利用期間は、「毎月のプラン」の月額費用が最初に発生した月から起算して1年間とします。
  2. プラン表等に最低利用期間の記載がある本サービスに含まれる一部のプランは、その期間を当該プランの最低利用期間とします。
  3. 利用者が最低利用期間内に本サービスの解約もしくは第2項に該当する一部のプランの解約を希望する場合、当事業者が定める期日までに、該当する最低利用期間満了月までの残余期間に対応する利用料（消費税を含む）を一括して当事業者に支払うものとします。

第18条 （契約期間）

  1. 本サービスの契約期間は、当事業者が利用者に承諾通知をした日より、最低利用期間経過後の月末までとします。
  2. 当事業者又は利用者が、契約期間が満了する月の前月末日までに、契約を更新しない旨を通知しなかった場合には、同一の内容で１ヶ月間更新され、その後も同様とします。
  3. 当事業者は、本契約の有効期間中であっても、1か月前までに通知することにより本契約を解約できるものとします。ただし、本契約の最低利用期間の満期日よりも前に解約をする場合、利用者は、解除日から満期日までの間のサービス料相当額の支払いを免れるものとします。当該解約により利用者が損害を被ったとしても、当事業者は、損害賠償責任を負わないものとします。

第19条 （利用者による解約）

  1. 利用者は、本契約の全てもしくは一部のサービスを解約する場合、解約希望月の前月末日迄に当事業者が定める方法で届け出るものとし、解約の届け出を当事業者が確認した後、解約希望月の末日をもって解約の届け出をした本契約の全てもしくは一部のサービスを解約できるものとします。
  2. 前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、本契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
  3. 既に当事業者に支払った全ての料金の返還は一切行われないものとし、利用者はこれを了承します。
  4. 解約時、データのバックアップ等は利用者の自己責任において行うものとし、当事業者は解約後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、当事業者は一切その責任を負わないものとします。
  5. 利用していた第三者サービスのデータ等が解約時に利用者に継承ができない場合であっても、当事業者は一切その責任を負わないものとします。また当事業者が費用を負担していた有料の第三者サービスがあった場合、利用者がその当該サービスを解約後も継続して利用を希望する場合には、利用者がその費用を負担し、当事業者は一切その責任を負わないものとします。

第20条 （バックアップについて）

  1. 当事業者は、利用者のデータ等を、定期的なバックアップにより一定期間保管します。ただし、利用者においても、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全するものとします。
  2. 当事業者は、サーバーの障害等によって利用者のデータ等が消失した場合、当事業者がバックアップしたデータ等を用いて復旧するものとします。
  3. バックアップするデータの取得する範囲、保持期間等は、当事業者が本サービスのウェブサイト上で別途定めるものとします。ただし、当事業者は、サーバー設備のメンテナンスや障害等、当事業者がバックアップ処理の実施が困難と判断した場合、バックアップ処理を一時的に停止することがあります。
  4. 第2項に基づくデータ等の復旧のために、約1週間程度を要する場合があります。なお、かかる期間を経過しても、利用者は、当事業者に異議等を述べないものとします。
  5. 当事業者が行うバックアップ処理において、データの確実な保全を保証するものではありません。当事業者は、前項までのバックアップ体制により、利用者のデータ等が消失するリスクをできる限り低くするよう努めますが、遠隔地を含めたデータ等保管場所の全てに障害が発生した場合には、預託されたデータ等が消失する可能性があり、利用者は予めこれを承諾するものとし、当事業者は利用者に発生した損害の賠償をする責任を負わないものとします。
  6. 本サービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当事業者は利用者が当事業者の管理するサーバーに保存しているデータ等を、本サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができ、利用者はこれらの行為について異議等を述べないものとします。

第21条 （バックアップデータの提供）

  1. 利用者は希望により、当事業者が前条にて保持するバックアップデータの提供を受けることができます。当事業者が保持するバックアップデータの提供を希望する場合、当事業者の定める方法により申し込むものとし、当事業者の入金確認をもって申込みの完了とします。
  2. バックアップデータの提供にかかる料金は19,800円（税込）とします。
  3. 以下の各号に該当する場合、当事業者はバックアップデータの提供申込みを取消すことができるものとします。この場合、当事業者は当該申込みにかかる料金を返還するものとします。
    1. 利用者が提供を希望するバックアップデータが当事業者に存在しない場合
    2. 当事業者が入金を確認した時点で、利用者が提供を希望するバックアップデータが、当事業者の定めるバックアップデータの保管期間を超過したものであった場合
    3. 当事業者がバックアップ対象として指定するデータ以外のデータを利用者が希望する 場合
    4. 提供したバックアップデータに消失、毀損などが見られ、当該データが正常でないことが明らかに認められる場合

第22条 （本サービスの内容の変更および停止）

  1. 当事業者は、利用者への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止をすることがあります。この変更、停止などについては、当事業者が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。
  2. 当事業者は、本条に基づき当事業者が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第23条 （本サービスの一時的な中断）

  1. 当事業者は、安定した運営に最善を尽くしていますが、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、当事業者は以下の各号のいずれかに該当する事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。この場合、当事業者は返金も一切致しません。
    1. サーバー、通信回線もしくはその他の設備の故障、障害の発生またはその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
    2. システム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
    3. 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
    6. 法令による規制、司法命令等が適用された場合
    7. その他、運用上、技術上当事業者が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第24条 （本サービスの廃止）

  1. 当事業者は、業務上の都合により、利用者に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
  2. 当事業者は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を当事業者が適当と判断する方法により利用者に通知します。
  3. 当事業者は、本サービスの廃止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第25条 （利用者の設備等）

利用者は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを利用者の責任と利用者の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。ただし、第3条3.（3）のサーバースペースは除くものとします。

第26条 （IDおよびパスワードの管理責任）

  1. 利用者が本契約に基づき登録した本サービスの利用に必要なIDおよびパスワード（以下「IDおよびパスワード」といいます。）は利用者本人のみが使用することができ、他の本サービス利用者または第三者に使用させること等は一切できません。
  2. 利用者は、IDおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりIDおよびパスワードの不正使用等があった場合、利用者が一切の責任を負うものとします。
  3. 当事業者は、利用者の前二項に反する行為が判明した場合または当事業者が利用者の行為が前項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該利用者のIDおよびパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急を要する場合、当事業者は利用者の承諾なしにIDおよびパスワードを削除できるものとします。その場合、利用者が本サービスを利用できず損害が発生しても、当事業者は一切の責任を負わないものとします。
  4. 当事業者はIDおよびパスワード等の電話による問い合わせに関して、問合せ者が利用者自身であっても、電話による回答はしないものとします。
  5. 当事業者は利用者からのIDおよびパスワード等の問合せに対して、本人確認等のため、当事業者の定める通信方法により回答するものとします。この場合、当事業者は利用者に対して本人確認等のための資料のご提出を求めることがあります。

第27条 （禁止事項）

  1. 利用者は本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれがある行為をすることはできません。
    1. 他の本サービスの利用者、第三者または当事業者の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）及びその他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
    2. 他の本サービスの利用者、第三者または当事業者の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    3. 他の本サービスの利用者または第三者の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える旨の情報等を掲載する行為
    4. 他の本サービスの利用者、第三者または当事業者に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
    5. 他の本サービスの利用者、当事業者がコミュニティ運営を委託した者、第三者または当事業者を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
    6. 他の本サービス利用者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらのおそれのある行為
    7. 公序良俗に反する行為やそのおそれのある行為、またはそれを助長する行為
    8. 公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者もしくは第三者に提供する行為
    9. 本サービス及びその他当事業者が提供するサービスの運営を妨げる行為、または当事業者の信用・名誉等を毀損する行為
    10. IPアドレス、アカウント、ログインID、パスワード、Eメールアドレス、及びドメイン名を不正に使用、譲渡または貸与する行為
    11. 本サービスおよびその他当事業者が提供する各種サービスの信用・名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為
    12. インターネット上で、他の本サービス利用者、第三者若しくは当事業者が入力した情報を不正に改ざんする行為
    13. サーバーまたはネットワークへ著しく負荷をかける行為
    14. 虚偽の情報で利用者登録を行う行為
    15. 本規約のいずれかの条項に違反する行為
    16. その他、当事業者が不適切と判断する行為

第28条 （情報の削除）

  1. 次の各号に定める場合、当事業者は、利用者が本サービスを通じオンライン上に掲載した情報を削除できるものとします。この場合、当事業者が事前または事後に合理的と判断する手段により通知を行うものとします。
    1. 掲載内容が本規約に定める禁止行為、または本規約のいずれかの条項に違反すると当事業者が判断した場合
    2. 利用者によって、登録された情報の容量が当事業者所定の容量を超過した場合
    3. その他当事業者が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合
  2. 利用者が、オンライン上に掲載した情報に関する全ての責任は利用者にあり、当事業者は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当事業者が情報を削除しなかったことにより利用者或いは第三者が被った損害について、当事業者は一切責任を負わないものとします。

第29条 （連絡）

  1. 当事業者から利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、本サービス上での表示又は当事業者サイトへの掲載等、当事業者が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信、本サービス上での表示又は提供者サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で利用者に到達したものとします。
  2. 利用者から当事業者への連絡は、当事業者所定の宛先への書面の郵送又は提供者所定のアドレス宛のメール送信にて行うものとし、当該書面又はメールが当事業者に受領又は受信された時点で、連絡が到達したものとみなします。当事業者は、上記宛先又は方法以外の問い合わせについては、対応できないものとします。

第30条 （利用者の義務および責任）

利用者は、本規約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。本ホームページを含む利用者の運営するウェブサイトにて、利用者の不注意によって発生した事故及び損害は、利用者が全ての責任を負い、当事業者は一切の責任を負わないものとします。

第31条 （権利義務の譲渡）

  1. 利用者は、当事業者の事前の書面による承諾なしに本契約上の地位もしくは本契約に基づくいかなる権利又は義務を第三者に転売、譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。
  2. 当事業者が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務並びに登録事項、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します。

第32条 （損害賠償）

  1. 当事業者は、利用者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、当事業者の故意または重過失が理由で利用者に損害が発生した場合は、利用者が当事業者に支払ったサービス利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとします。
  2. 当事業者が利用者の登録、掲載した情報を削除し、利用者の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当事業者は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
  3. 利用者が本サービスの利用によって他の本サービス利用者または第三者に対して損害を与えた場合もしくは利用者及び第三者間でトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、肖像権侵害、詐欺、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）が生じた場合、当事業者は、一切の責任を負わないものとし、利用者は、直ちにその内容を当事業者に通知すると共に、利用者は自己の責任と費用をもって、当該クレーム又は紛争を処理し、当事業者に損害を与えることのないものとします。また利用者は、その進捗及び結果を提供者に報告するものとします。なお、他の本サービス利用者または第三者が当事業者に対して責任を追及したために当事業者が防御費用（弁護士報酬および訴訟費用を含む。）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、利用者は、直ちに、当事業者の損害および支出した費用を補償するものとします。
  4. 利用者がメールの大量配信を行ったことにより、本サービスの運営に影響が生じた場合、当事業者は「威力業務妨害」等による刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
  5. 利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当事業者に損害を与えた場合、利用者は、当事業者に対し、その損害を賠償するものとします。

第33条 （免責事項）

  1. 当事業者は、本ホームページのアクセス数、利用者が運営する音楽教室等の生徒数の増加を保証しません。
  2. 当事業者は、本サービスの内容、および、利用者が本サービスを通じて得る情報、情報の利用により得た成果等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行いません。
  3. 本サービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して利用者に損害が発生した場合は、当事業者の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。当事業者の故意または重過失による損害賠償額については、利用者が当事業者に支払ったサービス利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとします。
  4. 当事業者は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、障害、動作不良、または不具合により、利用者に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。

第34条 （秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当事業者が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当事業者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第35条 （個人情報の取扱い）

  1. 当事業者は、個人情報等を、原則として利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。当事業者が取得した利用者の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
  2. 当事業者は、サーバー設備の故障その他のトラブル等に対処するため、利用者のデータを複写する場合があります。かかる場合があることを利用者は予め了承するものとします。

第36条 （著作権等の知的財産権）

  1. 当事業者が提供する本サービス上で、当事業者が掲示したノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本サービスにおいて提供される教材、テキスト、書籍及びビデオその他一切の著作物等に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて当事業者に帰属し、当事業者の許可がない限り本契約により作成、運営される本ホームページ以外で利用することはできないものとします。
  2. 利用者が除名および利用資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
  3. 利用者は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を当事業者が提供する本サービス上のウェブサイトに掲載する場合は、利用者が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、当事業者はこれについて一切関与しないものとします。前項に違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当事業者に何等の損害を与えないものとします。
  4. 第三者が当事業者に対して責任を追及したために当事業者が防御費用（弁護士報酬および訴訟費用を含む。）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、利用者は、直ちに、当事業者の損害および支出した費用を補償するものとします。
  5. 利用者が自己で作成したウェブサイト等に関する著作権を第三者に譲渡する場合、利用者は、当該第三者をして本条に定める内容を承諾させるものとします。

第37条 （反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、当事業者に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
    1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと
    2. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
    3. 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
    4. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    5. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  2. 利用者が、次のいずれかに該当した場合には、当事業者は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
    1. 前項（1）又は（2）の確約に反する表明をしたことが判明した場合
    2. 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
  3. 前項の規定により本契約が解除された場合には、利用者は、当事業者に対し、当事業者の被った損害を賠償するものとします。
  4. 第2項の規定により本契約が解除された場合には、利用者は、解除により生じる損害について、当事業者に対し一切の請求を行わないものとします。

第38条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、関係法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第39条 （不可抗力）

当事業者は、日本国、又は日本国外において、天災地変、火災、公権力による命令処分、輸送機関の事故等の不可抗力により本規約に基づく債務の全部又は一部を履行することができなくなったときは、その責を負わないものとします。

第40条 （存続条項）

本契約の終了後といえども、第7条（料金及び支払方法）、第8条（資料等の提供）、第11条（第三者サービス）、第13条（内容の変更・終了）、第14条（解除）、第29条（連絡）、第31条（権利義務の譲渡）、第32条（損害賠償）、第33条（免責事項）、第34条（秘密保持）、第36条（著作権等の知的財産権）、第38条（分離可能性）、本条（存続条項）、第41条（準拠法）、第42条（協議および管轄裁判所）並びにその他各規定の趣旨に照らし当然に存続する権利及び義務は、なお有効に存続します。

第41条 （準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第42条 （協議および管轄裁判所）

  1. 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当事業者は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
  2. 当事業者と利用者との間におけるすべての紛争については、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。

以上

2023年11月3日制定

戻る